パートタイム労働でも、一定の条件を満たしていれば失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できます。

【失業保険の受給条件】

• 雇用保険に加入している
• 週20時間以上の勤務
• 31日以上の雇用見込みがある
• 被保険者期間が充分にある
• 退職前2年間で12ヶ月以上の加入期間がある
  ※加入期間は連続である必要なし
• 働く意思と能力がある
• 健康状態が就労に支障ない
• 積極的に求職活動ができる

【受給開始までの期間】

自己都合退職の場合

待機期間（7日間）＋給付制限期間

会社都合の退職の場合

待機期間（7日間）のみ（給付制限期間なし）

【手続きの流れ】

1. 離職票をもらう
2. ハローワークで求職申込みと失業認定の手続き
3. 必要書類を提出（離職票、本人確認書類、写真など）
4. 受給資格の決定
5. 定期的な失業認定を受けて給付を受ける

まずは、雇用保険の加入状況や被保険者期間を確認し、詳しい条件についてハローワークに相談しましょう。

• 法定労働時間を超えた分について、基本時給の1.25倍以上で計算
• 時間帯や曜日によって割増率が変わる

【基本的な残業代の計算方法】

残業代 ＝ 時給 × 1.25 × 残業時間数

【割増賃金が発生するケース】

通常の残業（法定労働時間超過）
・1日8時間または週40時間を超える労働
・基本時給の25%増し
・1分単位で計算可能

深夜残業（22時～翌5時）
・基本時給の25%増し
・通常の残業と重なる場合は50%増し
（例：23時まで残業の場合、22時以降は50%増し）

法定休日労働
・基本時給の35%増し
・深夜時間帯と重なる場合は60%増し

【残業代計算の具体例】

例：時給1,000円のパート従業員が19時～23時まで働いた場合
・19時～22時（通常残業）
1,000円 × 1.25 × 3時間 ＝ 3,750円
・22時～23時（深夜残業）
1,000円 × 1.50 × 1時間 ＝ 1,500円
合計：5,250円

パートタイムで働く方の年末調整は、収入額によって必要性や手続きが異なります。

【年末調整とは】

毎月の給与から差し引かれた所得税（源泉徴収）と、実際に支払うべき所得税額との差額を精算する

【収入額による年末調整の要否】

1. 年収103万円以下の場合
・基本的に年末調整は不要
・所得税が課税されないため
・ただし、扶養控除等申告書を提出している場合は実施

2. 年収103万円超の場合
・年末調整が必要
・所得税の課税対象
・各種控除申請が可能

【収入額による影響】

1. 年収103万円超の場合
・所得税課税の対象
・配偶者の受けていた控除が減少
・扶養控除の対象外になる可能性

2. 年収130万円超の場合
・社会保険の加入義務が発生
・自己負担の保険料が必要
・扶養から外れる

【年末調整時の控除申請】

年末調整では以下の控除を申請できます。
・基礎控除
・配偶者控除
・扶養控除
・保険料控除
・住宅ローン控除

収入額が基準を超えると税金や社会保険料の負担が発生するため、年間の収入見込みを把握しておきましょう。

パートへの転職を考える際は、単なる労働時間の短縮だけでなく、長期的なキャリアプランを考慮して判断しましょう。
ライフステージの変化などで正社員に戻る予定があれば、登用制度のある企業を選ぶのもおすすめです。

【変化する面】

1. 待遇面での変化
・基本給の減少
・諸手当やボーナスの喪失
・福利厚生の縮小
・退職金制度からの除外

2. 仕事内容の変化
・業務範囲の限定
・責任ある仕事の減少
・管理業務からの除外
・裁量権の縮小

3. キャリア形成への影響
・昇進機会の制限
・スキルアップの機会減少
・今後の転職時の影響
・評価制度の変更

【今後の可能性】

1. ポジティブな面
・ワークライフバランスの改善
・時間の有効活用
・正社員登用制度の活用
・複数の仕事の掛け持ち

2. 注意すべき点
・社会保険の加入条件確認
・年金への影響
・将来の収入計画
・キャリアプランの再設計

パートタイム労働者でも昇給や賞与が支給される可能性があります。
同一労働同一賃金の原則により、正社員との不合理な待遇差は禁止されているためです。

【昇給・賞与の可能性】

1. 支給の根拠
・パートタイム/有期雇用労働法の規定
・同一労働同一賃金の原則
・企業の就業規則による定め
・雇用契約書での明記

2. 昇給の形態
・定期昇給
・評価による昇給
・能力給の加算
・職務手当の追加

3. 賞与の特徴
・支給額は数万円程度が一般的
・正社員とは計算方法が異なる
・勤務時間や成果で変動
・課税対象となる

【確認すべきポイント】

1. 支給条件
・勤続年数の要件
・労働時間の条件
・評価制度の有無
・支給時期

2. 控除項目
・所得税
・住民税
・社会保険料
・その他の控除

昇給や賞与の有無は企業によって異なるため、雇用契約時に必ず確認しましょう。

パートタイム労働者の社会保険加入は、企業規模と労働条件によって決まります。
※2024年10月からは適用範囲が更に拡大され、条件が変わります。

【加入が必要な条件】

1. 企業規模による基準
・2022年10月～2024年9月：従業員101人以上
・2024年10月以降：従業員51人以上
※従業員数は厚生年金加入者数で計算

2. 労働者の条件（以下すべてを満たす場合）
・週20時間以上の所定労働時間
・月額8.8万円以上の所定内賃金
・2ヶ月超の雇用見込みがある
・学生でないこと

【詳細な基準】

1. 所定労働時間について
・残業時間は含まない
・月単位の場合は週に換算
・実労働時間が2ヶ月連続で基準を超える場合は対象

2. 所定内賃金の計算
・基本給と諸手当の合計
・残業代は含まない
・賞与や交通費は除外
・家族手当も対象外

社会保険の加入要件を満たす場合は、パートでも強制加入となります。
労働条件が変更になった場合は、その翌月から加入が必要になる可能性があるため、注意が必要です。

パートタイム労働者が社会保険に加入すると、保障が手厚くなってさまざまな給付を受けられます。

1. 年金の充実
・老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給
・将来の受給額が増加
・2階建ての年金体系に
・加入期間に応じた給付

2. 医療保障の拡充
・傷病手当金の受給資格
（休業4日目から最長1年6ヶ月）
・出産手当金の受給資格
（産前42日から産後56日）
・健康保険証の取得

3. 障害保障の強化
・障害基礎年金に加え障害厚生年金も受給可能
・3級までの障害に対応
・障害手当金（一時金）の可能性
・給付範囲が国民年金より広い

4. 経済的なメリット
・保険料の半額を事業主が負担
・国民健康保険より負担が軽減
・各種給付金の受給機会
・将来の経済的保障

社会保険への加入は、将来の生活保障を考えるうえで欠かせない選択です。
手取り額は減少しますが、長期的な視点で見ると多くのメリットがあります。

パートタイムでも労働条件の交渉は可能です。
交渉の際は感情的にならず、客観的なデータや実績を基に冷静に話し合いましょう。
最低賃金法など関連する法律も確認しておくと、より建設的に交渉できます。

【交渉の前提条件】

1. 交渉におすすめの時期
・勤務開始から一定期間後
・実績を積んでから
・評価期間の前
・昇給時期に合わせて
・スキルアップ後

2. 準備すること
・具体的な貢献実績
・習得したスキル
・資格取得状況
・勤務態度の記録
・周辺相場の調査

【交渉方法】

1. 信頼関係の構築
・確実な業務遂行
・無遅刻・無欠勤
・協力的な姿勢
・積極的な仕事姿勢
・良好な人間関係

2. アピールポイント
・数値化できる成果
・具体的な実績
・業務効率の向上
・顧客からの評価
・新たな役割の獲得

家庭との両立を重視するならパート、キャリアアップを目指すなら派遣が適しているケースが多いです。
ライフスタイルや生活環境、自身の目標に応じて検討しましょう。

【パートのメリット】

1. 柔軟な働き方
・勤務時間を調整しやすい
・扶養範囲内での調整可能
・家庭との両立がしやすい
・長期継続が可能
・退職時の手続きが簡単

2. 仕事の特徴
・未経験からスタート可能
・徐々に業務範囲が広がる
・地域密着型の仕事が多い
・経験不問の仕事が豊富
・職場に定着しやすい

【派遣のメリット】

1. 待遇面
・比較的高い時給
・社会保険の完備
・充実した福利厚生
・年末調整の代行
・スキル給の加算

2. キャリア面
・専門的な仕事が可能
・多様な経験を積める
・スキルアップ支援あり
・研修制度が充実
・キャリアチェンジに有利

育児中の働き方として、パート就労は家庭との両立がしやすい特徴があります。
育児期の一時的な選択として有効ですが、長期的な視点でも検討しなければなりません。
正社員としての再就職や時短正社員制度の活用なども視野に入れながら、家庭状況に合う働き方を選びましょう。

【パートを選ぶメリット】

1. 働き方の自由度が高い
・勤務時間を柔軟に調整できる
・短時間勤務の選択が可能
・子どもの学校行事に参加しやすい
・急な体調不良にも対応できる
・扶養範囲内での収入調整が可能
・シフト制で働く日を選べる
・残業が少なく帰宅時間が安定

2. 働きやすい環境が整っている
・未経験者でも始めやすい仕事が多い
・業務内容や責任範囲が明確
・育児経験者が多い場所では相談しやすい
・両立に理解のある職場が多い
・近場を選べて通勤負担が少ない
・基本的な研修制度が整っている

3. 家庭生活との両立がしやすい
・子育てを優先した働き方ができる
・子どもの急な病気にも対応可能
・家事との両立がしやすい
・精神的な余裕を持って働ける
・学校や保育園の送迎に合わせやすい
・長期休暇中の調整が可能
・家族との時間を確保できる

【パートを選ぶデメリット】

1. 収入面での制約が大きい
・時給制のため収入が不安定
・賞与や退職金が基本的にない
・昇給の機会が限られている
・正社員と比べて時給が低い
・社会保険の適用が限定的
・扶養控除の範囲を考慮する必要がある
・将来の年金受給額に影響

2. キャリア形成に課題
・専門性を活かしにくい環境が多い
・責任のある仕事を任されにくい
・雇用継続の保証が弱い
・スキルアップの機会が限られる
・正社員登用の機会が少ない
・転職時に不利になる可能性
・やりがいを感じにくい場合も

3. 将来的な不安要素
・長期的なキャリアプランが立てにくい
・職場での発言力が弱い
・能力や実績が評価されにくい
・昇進・昇格の機会が少ない
・正社員への転換が難しい

【選択時のポイント】

・現在の家庭状況（子どもの年齢や家族のサポート体制）
・将来的なキャリアビジョン
・世帯収入における位置づけ
・自身のスキルや経験の活用方法
・地域の求人状況や雇用環境
・時短正社員などの代替選択肢の有無
・子どもの成長で働き方が変わる可能性

パートの掛け持ちをする場合は、応募先の企業と既存の勤務先の両方に説明と確認が必要です。

履歴書・面接での説明

• ダブルワーク希望である旨を記載
• 職歴欄には現在の勤務状況を「在籍中」と明記
• 現在の雇用形態を明確に記載
• 希望の勤務時間帯と調整可能な範囲を伝える

確認事項

1. 雇用条件の確認

• 就業規則で掛け持ちが禁止されていないか
• 勤務時間や休憩時間の規定を確認
• 労働時間の上限に関する制約を把握

2. 既存の勤務先への報告

• 上司や人事部門への事前相談
• シフト調整の可能性について確認
• 業務に支障がないことを説明

3. 待遇面での注意

• 扶養控除内（年収130万円以下）で収めるかの判断
• 税金や社会保険の扱いの確認
• 確定申告の要否の把握

説明時のポイント

• 双方の企業の業務内容に利害関係がないと説明
• 体調管理と業務品質の維持について言及
• シフト調整に柔軟に対応できる姿勢を示す

パートの求人選びで重視すべきポイントは、「生活スタイルと希望条件に合致しているか」です。
以下で挙げる条件から、自分にとって優先順位の高い項目を明確にして求人を選びましょう。

1. 給与条件

• 時給水準が地域相場か
• 交通費支給の有無
• 賞与や各種手当の支給条件
• 昇給制度の有無

2. 通勤の利便性

• 職場までの所要時間
• 利用可能な交通手段
• 駐車場の有無（車通勤の場合）

3. 勤務時間と働き方

• シフト制 or 固定勤務
• 勤務日数の調整可否
• 残業の有無と頻度
• 急なシフト変更への対応

4. 仕事内容

• 自分のスキルや経験とマッチするか
• 必要な資格の有無
• 研修制度の充実度
• キャリアアップの可能性

5. 職場環境

• 従業員の年齢層や男女比
• 社風や雰囲気
• 休憩室などの施設
• 福利厚生制度の充実度

パート職への応募時、基本的に職務経歴書は必須ではありません。
ただし以下のケースに当てはまる場合、提出によって採用率を高められます。

1. 豊富な職務経験をアピールしたい

• 履歴書の職歴欄だけでは書ききれない実績がある
• 関連する業界での経験を詳しく説明したい
• 特殊な資格や専門知識を活かせる

2. キャリアアップを目指している

• 将来的な正社員登用を視野に入れている
• 段階的なキャリア形成を考えている
• 専門性の高い職種への転換を考えている

3. 即戦力として応募する

• 人気の求人に応募する際の周りとの差別化に
• 類似業務の経験を詳しくアピールできる
• 特定のスキルや知識が求められる職種の場合

職務経歴書作成のポイント

・時系列は新しい順でも古い順でもOK
・履歴書には「詳細は職務経歴書参照」と記載
・パートやアルバイト経験でも、具体的な業務内容や成果を記載
・応募先の求める人材像に合わせた内容にカスタマイズ

パート用の履歴書は正社員用とは異なり、シンプルな構成になっています。

【パート用履歴書の特徴】

• A4またはB5サイズ1枚で完結
• 勤務希望時間や曜日の記入欄あり
• 学歴・職歴欄がコンパクト
• 自己PR欄が簡素化

パート用履歴書の特徴的な項目

1. 勤務希望の詳細記入欄

• 希望勤務日数
• 勤務可能な時間帯
• シフトの希望

2. 実務的な情報欄

• 通勤手段
• 交通費の記載欄
• 扶養控除に関する情報

正社員用履歴書との違いのポイント

• 記入項目の量
  正社員用の方が詳細な情報を求められます
• 自己アピール
  正社員用では志望動機や特技欄が充実
• 記載内容の深さ
  正社員用では職歴や学歴をより詳しく書く必要がある
  パート応募向け履歴書は正社員応募用には不向き